ドナルド・トランプ米大統領は16日夜、小規模な複数の貿易相手国に対し、10％を超える関税を課すと間もなく通知する意向を明らかにした。 トランプ氏は「より小規模な多くの国々に関する書簡をわれわれは近く発表する、（それぞれに）書簡を出す必要はないかもしれない」とし、「これらすべての国に対して一つの関税を課す」とも述べたうえで、税率は「おそらく10％を少し上回る」と付け加えた。

ニューヨーク市には昨年、過去最高に近い6400万人が訪れた。同市の主要観光名所の多くは今年、昨年の実績を上回る盛況ぶりとなっている。ブロードウェーの観客数は少なくとも2019年以来の高水準に達しているほか、5番街のグッゲンハイム美術館など美術館の来場者数も増えている。観光名所のタイムズスクエアを6月に通過した人は700万人を超え、前年同月比で6％増加した。

ドナルド・トランプ米大統領は近日中に、米国の退職年金制度が未公開（プライベート）資産に投資しやすくする大統領令に署名する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、大統領令は労働省と証券取引委員会（SEC）に対し、確定拠出年金 ...

2週間前、米アマゾン・ドット・コムや米アップルなど人気の株式に連動するデジタルトークンの発行が始まったものの、価格は原資産と大きくかい離している。株取引アプリを手掛ける米ロビンフッド・マーケッツは、米人工知能（AI）新興企業オープンAIの承認を得ずに同社に投資できるトークンを発行し、欧州規制当局から調査を受けている。業界内部からさえ、このような「トークン化した」株式は悪意ある者にインサイダー取引や ...

米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らは、6月の消費者物価指数（CPI）を受けて慎重姿勢を堅持する公算が大きい。年内の利下げの可能性を残しつつ、具体的な行動は約束しない状況が続くとみられる。

貿易問題を扱う弁護士の話では、関税が急激に高くなるにつれて、関税を支払いたくないという欲求も急激に強まっている。彼らの元には、合法的な抜け穴と不正の境界線について顧客から問い合わせが殺到している。

ドナルド・トランプ米大統領は15日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、インドネシアと交わした新たな貿易協定の一環として、同国が米国からエネルギー製品150億ドル（約2兆2300億円）相当、農産物45億ドル相当、ボーイング製航空機50機を購入すると明らかにした。

米アップルは、レアアース（希土類）生産大手の米MPマテリアルズからレアアース磁石を5億ドル（約740億円）相当購入すると発表した。トランプ政権からの圧力を受けて、アップル製品に不可欠なレアアース磁石のサプライチェーン（供給網）を強化する。

米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、連邦準備制度理事会（FRB）の独立性は極めて重要だと指摘した。トランプ政権がジェローム・パウエルFRB議長への批判を展開していることに対し、ウォール街から最も明確な警告 ...

米電気自動車（EV）大手 テスラ TSLA -1.93% の北米営業責任者が退社した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。テスラは販売の落ち込みに見舞われる中、幹部の流出が相次いでいる。

スコット・ベッセント米財務長官は15日、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長の正式な人選手続きが始まったことを明らかにした。また、現FRB議長のジェローム・パウエル氏が交代する際には理事も辞任すべきだと提言した。

米労働省が15日発表した6月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年同月比2.7％の上昇と、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想と一致した。上昇ペースは5月の2.4％から加速した。企業の間で消費者への関税コストの ...